就業規則作成・改訂・助成金の申請！！/大森博社労士事務所

当事務所代表は、大学卒業後　会計事務所で数年、その後アパレル・婦人服製造卸で、

総務・経理業務に ,30年以上携わり、

「　人　」　と　「　お金　」 と　「　システム作り　」
に関する仕事を勤めてきました。

その経験を生かし、
当事務所では、厳しい経営環境下であればあるほど、

　「会社は人」　「人は宝」をモットーに、

経営者の立場になって、会社を成長させる。そして、社員を大切にする。

社員は会社に貢献し、経営者と一体になり,やりがいのある会社と思える。

そのような人事・労務のコンサルタントを目指して支援いたします。

▽▽▲▽在職老齢年金の停止基準額が改定　▽▲▽

48万円　が　47万円　に改定されました。 さらに23年度は46万円に改定されました。

《65歳以上の在職老齢年金》

「基本月額」と「総報酬月額相当額」の合計額が「46万円」以下

であれば支給停止はされません。46万円を超える場合は超えた

額の1/2が支給停止となります。　したがって、46万円を超える場合
には今回の改定により年金額に影響が出ることがあります。

《60歳以上65歳未満の在職老齢年金》

「基本月額」と「総報酬月額相当額」の合計額が　28万円以下であれば

支給停止はされない。が、28万円を超える場合は、「総報酬月額相当額」

が46万円を超えるか超えないかで計算式が変わります。

46万円を超える場合には、今回の改定により年金額に影響が出ることが

あります。　しかし、総報酬月額相当額が46万円を超えるような人の場合は、

年金額は従来より全額支給停止となっていることが多いので、今回の改定で

影響を受ける人は少ないでしょう。

　　　　　　　　【　雇用保険料率が改定　】

 ◎　平成23年度 （前年度と同じ）